第1章 1980年代の運動 略年表（PDF）を見る（別ウィンドウが開きます）
情勢の特徴
1980年の衆参同時選挙が自民党の圧勝となったことに勢いを得て、改憲派の動きが活発化し、自主憲法期成議員同盟の会員議員は衆参で300人を超える数まで増えていました。
1982年には、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘内閣が成立し、政治の反動化、右傾化の流れはさらに加速していきます。対米政策でも、中曽根首相による「日米運命共同体」「日本列島不沈空母化」発言などに象徴されるような、日米同盟強化の道を歩んでいきました。国内では、専売公社、国鉄、電電公社の「三公社民営化」を強行して、新自由主義的政策を推進するとともに、売上税（消費税）の導入を企図するなど（国民の反対で断念）、その政策は、現在に至るまで大きな爪痕を残しています。
宮城革新懇の主な活動
こうした情勢の中、宮城・革新懇は、1980年9月結成から1981年までの1年間の活動を通じて、組織体制を整え、情勢に機敏に対応して、必要なオピニオンリーダーの役割を果たすための集会、記者会見等を次々に実施して活発に活動しました。この時代から始まり、現在まで引き継がれている2つの活動を紹介します。
ふたたび戦争を繰り返させない集い（1981年12月8日開始）
世話人会では、12月8日の太平洋戦争開戦の日と敗戦記念日の8月15日には必ず、「再び戦争を繰り返してはならない」という強い思いを込めて会主催の集会を開くことを決め、その第1回を1981年12月8日に開催しました。現在まで、8月15日と12月8日には毎年、「ふたたび戦争を繰り返させない集い」を基調名称にした集会を開いています。
2023年度も「憲法問題連続講座」に組み込んで実施します。
詳細は、憲法問題連続講座のページを参照して下さい。
核兵器廃絶市民行進（1982年3月28日開始）→「核兵器廃絶市民行進」のページを参照してください。