宮城革新懇が、2022～2024年に発表したアピール及び声明です。
2024年10月11日
県民のみなさまへ
総選挙にあたってのアピール
２０２４年10月１１日 平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会（略称／宮城革新懇）
あなたの一票で、自民党政治を終わらせ、新しい政治をともに切り開こう
１０月９日、石破首相は衆議院を解散し、総選挙が１０月１５日公示、１０月２７日投開票でたたかわれることが確定しました。石破首相は、自民党総裁選挙で、「本当のやり取りは予算委員会だ」と言明しながら（8/24）、その発言を反故にし、内閣発足から８日での解散を表明しました。
その他にも、「選択的夫婦別姓実現」「原発ゼロへの最大限の努力」「紙の保険証との併用は当然」などの総裁選挙での自らの主張を次々と翻し、国民から「手のひら返し」「二枚舌」などという大きな批判にさらされ、「この首相は信用できるのか」という疑念の声が上がっています。石破首相のこうした政治姿勢は自民党政治の深刻な行き詰まりを示すものであり、看板を変えても政治はよくならないことが誰の目にも明らかになりました。
石破首相の危険な安保・外交政策
石破氏は、根っからの改憲論者であり、総裁選挙後の記者会見でも、「アジア版ＮＡＴＯの創設」「米本土への自衛隊基地の設置」に意欲を示すとともに、２７日付の米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で、米軍の核兵器を「共有」すべきだと述べ、国是である「非核三原則」のうち「持ち込ませず」を見直す考えを示すなど、これまで以上に危険な段階に踏み込もうとしています。
「金権腐敗政治」の一掃こそ急務
また、石破氏は当初、各都道府県連からの申請をもとに裏金議員を「原則公認」とする方針を示していましたが、世論の反発を受けて、１０月６日にはその方針を撤回し、党内処分が重かった議員や説明責任を果たしていない議員を非公認とするという方針を打ち出しました。しかし、その範囲は一部にとどまり、派閥領袖の岸田氏や麻生氏は「おとがめなし」になるなど、全く不十分なものです。
統一協会との癒着についても、９月１７日のＴＢＳの討論番組で、再調査の意思のない姿勢を明確にしています。
今、自民党がやるべきことは、戦争国家づくりではなく、金権腐敗政治の一掃ではないでしょうか。
明文改憲を許さず、憲法を守り生かす政治への根本的転換を
また、自民党など改憲勢力は、「戦力不保持」を定めた憲法９条の後に「９条の２」を新設して「自衛隊を保持する」などと書き込み、戦力不保持を定めた９条１項，２項を無効化しようとする「明文改憲」を狙って策動を強め、石破首相も４日の所信表明演説で「首相在任中の発議」を明言しています。
憲法改正の発議には国会での３分の２以上の賛成が必要です。改憲勢力を３分の２未満に抑えれば、憲法の明文改憲はできません。私たちの一票が平和を守る大きな力になるのです。
１０月２７日の総選挙での皆さんの一票で、平和を守り、金権腐敗政治を終わらせましょう。
2024年1月18日
防衛大臣
木原 稔 様
平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会（宮城革新懇）
常任世話人会
「辺野古・大浦湾側」の埋め立て工事強行に抗議し、中止を求める要請
防衛庁沖縄防衛局が、1月10日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾側の埋め立て工事を強行着手したことに対して強く抗議するとともに、直ちに工事を中止することを求めます。
国が沖縄県知事の権限を奪う「代執行」は、国と地方自治体は「対等」とする憲法、地方自治法の理念と相いれず、制度の執行には極めて慎重な対応が求められます。
今回の福岡地裁那覇支部の判決には、「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的な解決が図られることが望まれる」とした「付言」が付されていたにも関わらず、国は、福岡高裁那覇支部の判決後、沖縄県との対話、協議を全く行っていません。
そもそも、2013年末の埋め立て承認の際の「留意事項」には、工事着工に必要な設計図についての沖縄県との事前協議が盛り込まれていました。しかし、国は、今回の工事強行を、「大浦湾埋め立て工事の起点」といいながら、「海上に資材置き場を設置する作業」だとして、前述の「留意事項」にもとづく「（県との）協議の対象外」だとも述べています。このような詭弁を弄して一方的な解釈を押しつける姿勢が、県民の不信を増幅させ、事態の解決をより困難にしていることに国は目を向けるべきです。
政府が「普天間基地の返還」を打ち出してからすでに28年が経過し、政府の試算によっても、新基地引き渡しまでに12年かかるとされています。沖縄防衛局は、2014年の工事着手直後に明らかになった軟弱地盤の存在を隠して工事を続け、2020年になって設計変更を申請しました。その軟弱地盤は水深90ｍにまで広がっていますが、現在の技術では水深70ｍまでしか改良できません。しかも水深90ｍのＢ27地点の調査はしていません。地質学の専門家からは工事中にも崩落する可能性が指摘されています。
沖縄県民は、近年の県知事選挙で「辺野古新基地反対」を掲げる候補者を選ぶとともに、2019年の県民投票では72.2%の県民が「辺野古埋め立て反対」を表明しました。今回の埋め立て工事の強行は、繰り返し示されてきた沖縄県民の意思をないがしろにするものです。
以上の点から、私たちは、貴職に対し下記事項の実現を強く要請します。
記
１．辺野古・大浦湾の埋め立てのための工事を直ちに中止すること
２．沖縄県民の意思や大浦湾での新基地建設の困難さなどをアメリカ政府に率直に伝え、普天間基地の無条件撤去をはじめ、沖縄の基地負担軽減のための交渉を開始すること。
３．沖縄県民と誠実に向き合い、基地問題の解決に向けて沖縄県との話し合いを行うこと。
岸田政権は早急にイスラエル政府に対し、「ガザ攻撃の中止と停戦交渉」を働きかけることを求めます（申し入れ）
２０２３年１１月２０日
平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会（宮城革新懇）
常任世話人会一同 代表 青木正芳
連日報道されるイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への「ジェノサイド」とも言える残虐な無差別攻撃に対し、世界各国で「イスラエルはガザ攻撃をすぐやめよ！」「民間人を殺すな！」「人道的休戦・停戦に応じよ！」などの声がひろがっています。
私たちは、１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃も国際法違反の無差別攻撃であり、多数の民間人を人質として連れ去ったことに対しても厳しく抗議をし、人質の即時解放を求めるものです。
しかし、イスラエルのガザ地区攻撃に対して国際的な批判や非難がひろがっているのは、イスラエルによる不当なガザ地域の占領が背景にあります。そして、それ以上に、残虐な無差別攻撃を加えながら短時日のうちに北部住民を武力で南部に追いやった無法や、北部の病院機能を停止させたり、南部に追いやられた人々の衣食住を奪うなど、「生きる権利」さえ奪うおぞましい行為に対する人間としての怒りが渦巻いているのです。
岸田政権は、このような「国際人道法」に反するイスラエルの戦争犯罪に対し、１１月１５日の国連安保理では「人道的休止」を求める決議には賛成したものの、１０月の国連総会での「人道的休戦」決議に対しては、イスラエルを支持するアメリカが反対したことに追随して「棄権」という無責任な対応しかとりませんでした。
ロシアのウクライナ侵略に対しては、アメリカと共に「国際人道法違反だ」としてさまざまな圧力をかける一方で、アメリカが支持するイスラエルの無法に対しては何の声も上げないというのは、「我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という日本国憲法前文に照らしてもあまりに無責任だと言わざるをえません。
以上の立場から、岸田政権に対し以下のことを要求します。
１）イスラエル政府に対し、直ちにガザへの無差別攻撃の中止を求めること
２）イスラエル政府及びイスラム組織ハマスに対し、１１月１５日の国連安保理決議を遵守するよう求めること
３）イスラム組織ハマスに対し、直ちに人質全員を解放するよう求めること
４）イスラエル政府及びイスラム組織ハマスに対し、停戦交渉のテーブルに着くよう求めること
以上
敵基地攻撃能力の保有にも憲法蹂躙の大軍拡にも反対する（声明）
２０２２年１２月１６日 宮城革新懇常任世話人会
自民党と公明党は相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有や、年間防衛予算を２０２７年度までにＧＤＰ（国内総生産）比２％の達成をめざす国家安全保障戦略など「安保関連３文書」の改定内容について正式合意をし、１６日には閣議決定を行いました。
この決定は歴代政権が掲げてきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、事実上の先制攻撃をも可能とする暴挙に他ならず、憲法第９条を乱暴に蹂躙・破壊するこのような暴挙を断じて許すことは出来ません。
政府はこれまで「専守防衛」について「相手から武力攻撃を受けた時に限り防衛力を行使する。保持する防衛力は自衛のための必要最小限に限る」など、あくまでも「受動的な防衛戦略」だと説明してきました。
しかし、安倍政権が強行した現行安保法制下では、同盟国に対する攻撃は日本の「存立危機事態」と規定されており、集団的自衛権の発動につながる危険性を持っています。
今回の閣議決定は、日本が攻撃されていなくても敵基地攻撃を認めることとなり、「専守防衛」とは全く相容れないことは明白です。
しかも、敵基地攻撃は相手国が「攻撃に着手」した時点で可能とされますが、何をもって攻撃着手と判断するのか全くあいまいです。「その時々で個別具体的に判断する」とされ、何の歯止めもないまま先制攻撃を行う可能性が大で、当然日本も報復攻撃を受けることは避けられません。
岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有は「抑止力向上」のためだと繰り返しますが、今回閣議決定された「安保関連３文書」は、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的台頭を踏まえたものであり、最新鋭のミサイル（トマホーク）の大量購入や、「能動的サイバー防御」の導入、武器や関連技術の積極的な輸出も計画しており、その実態は「抑止力」をはるかに超えた「相手国に脅威を与えるための軍事的強化」を図るものです。
一方、防衛費増額の財源については、「来年の一斉地方選挙前の増税提案はマイナスだ」という自公両党の党利的思惑も絡んで、「来年は増税しない」「国民の負担は求めない」などという姑息な言い逃れをしています。
後世にツケを回す無責任な赤字国債の発行や「復興特別所得税」の目的外流用なども取り沙汰されていますが、今後５年間で４３兆円以上の軍事費を捻出し、その後もさらに軍拡を進めることになれば、大幅な増税や社会保障関係費の削減は避けられず、国民生活にいっそう深刻な打撃を与えることは火を見るより明らかです。
「抑止」の対象とする中国や北朝鮮、ロシアは、いずれも核を含む膨大な数のミサイルを持っています。そうした国を「抑止」するための敵基地攻撃能力を持とうすれば際限はなくなります。最終的には、すでに自民党や維新の会の一部に出ている「日本の核保有」という議論にまで行きかねません。
いま大切なことは、日本政府が憲法９条を生かした外交に努め、各国との対話を継続し、「軍事対軍事の悪循環」を断ち切り、「戦争はしない」という信頼関係を築くことです。
宮城革新懇は引き続き軍拡路線に反対し、国民の暮らしと平和・民主主義を守るために全力を尽くす決意です。
2022年8月1日
安倍晋三元首相の「国葬儀」に反対する（声明）
平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会（宮城革新懇）常任世話人会
岸田首相は、7月8日に街頭演説中に凶弾に倒れて亡くなった安倍晋三元首相の葬儀を「国葬儀」とすることを表明し、7月22日には9月27日に実施するとの閣議決定を強行しました。
「平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会」（略称／宮城革新懇）は以下の理由により、岸田内閣が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬儀（以下、国葬）に強く反対します。
戦前の国葬は、「国葬令」（勅令）に基づいて行われてきましたが、戦後、日本国憲法の施行とともに失効しました。戦後唯一行われた吉田茂元首相の国葬の際には、基準づくりの必要性を政府も認めていたにもかかわらず、現在まで立法化できず、首相経験者の葬儀は自民党と内閣の共同葬として執り行われてきました。法的根拠のない国葬を国会での論議も経ずに政府の一存で実施することは、立憲主義をふみにじるものであり、許容できません。
さらに、国葬ともなれば、半旗の掲揚や学校の休校などによる弔意の強制、「歌舞音曲」の自粛、交通規制や立ち入り規制などによって、言論や集会の自由が抑圧されかねません。内心の自由を侵すこうした暴挙を認めることはできません。
岸田首相は、国葬とする理由として「内政でも外交でも大きな功績があった」ことを強調しました。しかし、安倍政治が8年8か月の間に行ってきたことは、とうてい「功績」などと言えるものでないことは明らかです。
「内政」では、教育基本法改悪や集団的自衛権行使容認と安保法制（戦争法）の強行、沖縄の辺野古新基地建設強行、憲法9条を骨抜きにする改憲４項目案など、「戦争できる国づくり」を進めてきました。また、２度の消費税増税をはじめ、｢アベノミクス｣の名のもとに年金、医療、介護、生活保護などの社会保障の切り捨てを強行し、国民の暮らしを破壊する政治を推し進めてきました。
外交面では、トランプ米大統領とのゴルフ外交は、米国製武器の大量爆買いを強いられただけであり、プーチン露大統領との交渉では、北方四島どころか北海道の一部である歯舞、色丹両島返還の道さえ開けませんでした。
中でも国民の怒りを買ったのは、「森友・加計学園」や「桜を見る会」などで明らかになった国政私物化、自衛隊の日報などの文書の隠ぺい・改ざん・ねつ造など、国民に真実を知らせない政治です。法制局長官、日銀総裁、ＮＨＫ会長を、自らの意に沿う人物に替えるなどの恣意的人事も大きな批判にさらされました。
こうした安倍政治を、「そのご功績はまことに素晴らしいもの」（7/14首相記者会見）などと手放しで礼賛することは、岸田内閣が安倍政治の無批判な追随者であることを示すものです。
法律家団体や多くの市民団体が、「悪政の美化・礼賛の強制は憲法違反だ」として国葬に反対する意見表明を行っていますし、マスメディアでも批判や疑問が表明されています。
７月23・24日に実施された産経新聞・FNNの合同世論調査では、国葬を決めたことに対して、よかった・どちらかといえばよかったが合わせて50.1％に対して、よくなかった・どちらかといえばよくなかったが合わせて46.9％でした。国民の間でも「賛否が割れた」（産経新聞7/25付）のが現状です。
国民の分断を招きかねない国葬には断固として反対します。
県民のみなさまへ
参議院議員選挙にあたってのアピール
２０２２年６月１４日 平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会
（略称／宮城革新懇）
今回の参議院議員選挙は
●平和を守り続けるのか、それとも戦争への道か
●いのちと暮らしを守るのか、それともガマンを受け入れるのか
どちらの道を選ぶのかが問われている選挙です。
ロシアによるウクライナ侵略を契機に、自民党や日本維新の会などが、「敵基地攻撃能力保有」や「軍事費の大増強」を主張し、安倍晋三元首相や松井一郎維新の会代表などは「核共有」さえ主張し、軍事大国化を推し進めようとしています。
これは、歴代政府が繰り返し言明してきた「専守防衛」を投げ捨て、集団的自衛権を行使し、有事には米軍とともに戦争に参加するという「安保法制の具体化」です。
私たち宮城革新懇は、戦争への道を歩むことを許さず、日本国憲法第９条を守り、北東アジアから戦争の危険性をなくする平和外交を進める政府、核戦争の危機を招く「核共有」ではなく、二度とヒバクシャを生まない「核兵器禁止条約」に参加する政府を求めています。
軍事大国化を推し進めようとしている自民党や日本維新の会などの改憲勢力に「ＮＯ！」の審判を下すことを訴えます。
自民党は、軍事費を5年以内にGDP（国民総生産）比で2％以上とする提言をまとめました。これは現在の約６兆円の軍事費を２倍の１２兆円にまで膨らませようというものです。
５月23日に行われた日米首脳会談で、岸田首相はバイデン米大統領に対し、軍事費の「相当な増額」を約束しました。約６兆円もの軍事費をどこから捻出するのかを国会で追及されても、「これから検討する」という無責任な答弁に終始しました。消費税の増税や社会保障の大幅削減を強行する危険性があります。
賃金が下がり続け、年金が削減され、１０月からは高齢者の医療費窓口負担が倍加します。これ以上国民のくらしが苦しくなることは絶対に許すことができません。
国民のくらしを壊し続けている自公政治に「ＮＯ！」の審判を下そうではありませんか。
2022年3月1日
在日ロシア連邦大使館 様
在日ロシア連邦大使館領事部 様
平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会（略称：宮城革新懇）
常任世話人会
貴国によるウクライナ侵略に断固抗議します
貴国のプーチン大統領は、本年2月24日、ウクライナへの侵攻を開始し、貴国の多くの市民をはじめ、世界中の抗議の声を無視してウクライナ市民を殺傷しています。
この行動は、「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」を義務付けた国連憲章を乱暴に踏みにじる暴挙です。
また、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇り、「攻撃されれば核兵器で応える」と言って、ウクライナを脅迫しています。この発言は、核兵器禁止条約が発効したもとでの国際世論に真っ向から挑戦するものであり、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を知る国民として、絶対に許すことはできません。
私たちは、日本国憲法前文に謳われている「平和を愛する諸国民の公正と真義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という精神に則り、貴国によるウクライナ侵略に断固抗議するとともに、以下のことを直ちに実行することを求めます。
記
１．ロシアは、ウクライナへの侵略を中止し、ウクライナに派遣している貴国の軍隊を直ちに撤退させること
２．国連憲章を守り、ロシアとウクライナ間の関係における問題の平和的解決を図ること。
３．プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言を撤回し、核兵器禁止条約の精神に基づいて、核兵器禁止の道に踏み出すこと。
以上、要求します。